国民玉木代表 連立入りに改めて難色示す 食料品の消費減税めぐり溝

　国民民主党の玉木代表は高市総理大臣が食料品の消費税を1％に引き下げる方針であることを受け、連立入りに改めて難色を示しました。

国民民主党　玉木代表
「去年の12月に高市総理と（「年収の壁」引き上げで）合意を結んだ時が、ある意味、信頼関係というのはピークだったと思いますし、なかなかそこから下がることはあっても上がることがない」

　高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げる方針で、今月5日にも閣議決定する見通しです。

　国民民主党は食料品の減税ではなく、「社会保険料を還付する形で給付を行う案がベストだ」と主張していて、玉木代表は「基本政策の一致が難しい」として、連立入りには否定的な考えを示しています。

　9月には任期満了に伴う代表選挙が行われる予定で、玉木代表は与党との連携の在り方も含め、「日本の政治にどう関わり貢献していけるのかを堂々と議論したい」と強調しました。