アメリカ中央軍はイランの攻撃で兵士2人が死亡し、1人が行方不明になったと発表しました。戦闘の激化が懸念される中、イギリスメディアは、イランとの戦闘などを巡り、“インサイダー取引”が行われている可能性を指摘し、トランプ政権に影を落としていると報じています。
■イランの攻撃でアメリカ兵2人死亡
サッカーFIFAワールドカップ2026の決勝が行われるスタジアム。上空を旋回しているのは、トランプ大統領専用のヘリコプターです。
観戦へと向かったトランプ大統領ですが…。
CNNキャスター
「アメリカはイランを『迅速に懲罰する』ために、新たな空爆を開始しました」
アメリカ中央軍によると、イランの攻撃でアメリカ兵2人が死亡するなど緊迫した状況が長期化する中、トランプ大統領の対応には、国内外から厳しい視線が注がれています。
■“インサイダー取引疑惑”も
さらにトランプ大統領を巡っては、巨額の収入も明らかになりました。
ロイター通信によると、トランプ大統領は去年、暗号資産関連の事業から、およそ2200億円の収入を得ていたということです。
トランプ大統領
「私は大統領になる前から大金を稼いでいましたし、そのお金を投資してもらっています。なぜ私がもうかっているか分かりますか？株価が上がっているからです。誰もが利益を出しています」
インサイダー取引疑惑も浮上しています。
BBCによると、株式や原油の先物市場、さらに予測市場で、トランプ大統領の発表の直前に取引が急増するケースが相次いで確認されたということです。
予測市場とは、政治や経済、スポーツなど未来に起きる出来事を予想し、「イエス」か「ノー」の2択で資金を投じるものです。
アメリカでは近年、急速に広がり、去年の取引額は世界全体で440億ドル、日本円でおよそ7兆円以上の市場になっています。
民主党・マーフィー上院議員のXから
「これが合法だなんて信じられません。トランプの周りの人々は戦争や死から利益を得ています」（3月）
こうした市場の動きを巡り、注目されているのが、トランプ氏のSNS「トゥルース・ソーシャル」の投稿です。
運営会社は来月から金融機関などを対象に、投稿を一般の通知より早く受け取れる有料サービスを始めると発表しました。
トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ ホームページ
「市場はすでにトゥルース・ソーシャルの投稿に反応しています」
（2026年7月20日放送分より）
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