高市総理「全東信」破綻受け資金繰り支援を表明

　クレジットカードの決済代行会社「全東信」の破産手続き開始を受けて、高市総理大臣は中小企業への資金繰り支援や、再発防止策を検討する考えを示しました。

公明党　杉久武参議院議員
「全東信が破綻し多くの加盟店が売上金を受け取れない事態となっております。加盟店や利用者の保護、キャッシュレス決済に対する国民の信頼確保に向け、制度面運用面を含めて再発防止策どのように進めていかれるのか」

高市総理大臣
「中小企業や小規模事業者の皆様の資金繰りへの影響緩和などの対策を講じてまいります」

　高市総理は参議院予算委員会で、全東信の破綻を受けて全国378カ所に特別相談窓口を設置したと説明しました。

　また、資金繰り支援として日本政策金融公庫などが行っているセーフティネット貸付の要件を緩和するとともに、信用保証協会が通常の限度額とは別枠で100％保証する制度の事前相談も開始したと説明しました。

　さらに決済代行業者の実態把握に向けた調査を進め、制度面も含めた再発防止策を検討する考えを示しました。