消費減税は先送りで協議継続　給付制度案「前向き評価頂いた」

　与野党の「国民会議」で自民党の小野寺税調会長は、飲食料品の消費減税について今回の取りまとめ案から外し、先送りしました。

　与野党の実務者会議で議長を務める小野寺氏は、3年後に導入を目指す現役世代への所得に連動した新たな給付制度についての修正案を提示しました。

　小野寺氏は、出席した各党から「前向きな評価をいただけた」と述べ、16日にも取りまとめたい考えです。

　一方で、制度の導入までの「つなぎ」として来年4月から2年に限り飲食料品の消費税を1％に引き下げる案については、各党の主張に「かなり開きがある」として先送りし、今後も協議を続ける考えを示しました。