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今年上半期の企業の倒産件数が12年ぶりに5000件を超えたことが民間の調査で分かりました。円安による物価高などが影響し、5年連続で前の年を上回っています。
東京商工リサーチによりますと、今年1月から6月の倒産件数(負債1000万円以上)は前の年の同じ時期と比べて7.13%増加し、5346件でした。
上半期で5000件を超えたのは2014年以来12年ぶりです。
また、「物価高」による倒産は439件(前年同期比27.6%増)と、上半期としては過去最多となりました。
「人手不足」による倒産は過去最多の237件(前年同期比37.7%増)となり、このうち人件費高騰を理由にしたものは120件と、前の年に比べて2.4倍に急増しました。
東京商工リサーチは円安による物価高が経営の足かせになっていることに加え、中東情勢の影響もあり、零細企業などの息切れが目立つと分析しています。







































