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高市政権の経済財政運営の基本となる「骨太の方針」を巡り、政府・与党は7月中旬の閣議決定を目指しますが、食料品の消費税減税を反映できるかは不透明です。
城内経済財政担当大臣
「高市内閣が取りまとめる初めての骨太方針であり、総理から私に対しまして真に骨太な簡潔で分かりやすく、メッセージ性のある内容とする、そういうご指示がございました」
自民党の会議に「骨太」の原案が示され、社会保障費や地方財政の在り方、外国人政策に対して多くの意見が出ました。
ただ、消費減税などの税制改革の方針については「P（ペンディング）」と記載され、議論は深まりませんでした。
自民党は来週、会議を開いて了承し、7月中旬にも政府が閣議決定する見通しです。
一方、国会の不正常な状況を受け、与野党で食料品の消費減税などを議論する「国民会議」は1日、開催が見送られました。
政府・与党は6月中の取りまとめを目指していましたが、食料品の消費税を1％に引き下げたうえで、残りの1％分で中低所得者へ給付して「実質ゼロ」とするとりまとめ案への反発が強く、先送りとなった形です。
引き続き骨太への反映を目指していますが、野党のみならず、自民党の財政再建派との溝は深く、取りまとめの時期は見通せない状況です。
