最低賃金の発効の過度の遅れは望ましくないとする指針　厚労省の審議会

　今年度の最低賃金の改訂に向け、厚生労働省の審議会は公示されてから過度に遅れた発効は望ましくないとの指針を取りまとめました。

　昨年度の最低賃金改定を巡っては、全国で大幅な引き上げが相次ぎました。

　一方で、秋田県では公示日から半年後の発効になるなど、発効日について過度の遅れや都道府県ごとのばらつきに対応が必要との指摘が相次いでいました。

　これを受け、23日の審議会では最低賃金の発効日は法律上、公示から30日後とされていて、それから大きく遅れる場合には明確な理由の提示を求める指針を決定しました。

　さらに、発効日を過度に遅らせることを理由にして、賃金の引き上げ幅を確保する交渉は行うべきではないとしています。