【ホルムズ海峡再封鎖】イランが声明“米協議はスイスで開催”収束なき応酬の行方は

トランプ米大統領が戦闘終結に向けた覚書に署名した直後、中東情勢は再び緊迫した。イランの革命防衛隊は6月20日に声明を発表し、「ホルムズ海峡は、全ての船舶に対して封鎖した。接近してはならない」と主張した。米国とイスラエルが覚書での合意に違反したと非難している。背景には、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの戦闘激化。双方は18日に停戦で合意したものの、交戦は続いていた。一方、バンス米副大統領は20日、ワシントン郊外のアンドルーズ統合基地からスイスへ向け出発。イラン側との「数日間の協議」に臨む見通しで、現地ではウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏が事前調整を進めている。イラン側もガリバフ国会議長、アラグチ外相ら代表団が20日にスイス入り。イラン外務省は、合意事項の履行を求めるとしている。仲介にあたるパキスタン外務省は、米イラン協議が21日から始まると明らかにした。

協議の基礎となる両国署名の覚書は、軍事行動の恒久停止、ホルムズ海峡の安全航行、核開発の制限、制裁解除と復興資金の枠組みを柱とする。イランは60日間、通航料なしでホルムズ海峡の航行を確保、また、機雷を除去し、30日以内に正常化を行う。一方、核問題では、核兵器の調達や開発を行わず、濃縮ウランは国内でIAEA（国際原子力機関）の監視下に置き、希釈・処分する。米側は制裁解除や凍結資産の解放に加え、イラン再建のため3000億ドル（約46兆円）規模資金を確保し、計画を策定するとしている。停戦に反対してきたイスラエルは、署名後もレバノン南部への攻撃を続けた。19日には47人が死亡、97人が負傷し、停戦再開の合意後も衝突は収まっていない。さらに、20日にもイスラエル軍がレバノンの東部や南部を攻撃し、レバノン兵を含む計17人が死亡した。

★ゲスト：田中浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）

This programme includes material which is copyright of Reuters Limited and
other material which is copyright of Cable News Network LP, LLLP (CNN) and
which may be captioned in each text. All rights reserved.