次世代の太陽電池を政府の施設に　導入目標は「2040年に10万キロワット」石原環境大臣

　石原環境大臣はこれまでの太陽光パネルより軽くて折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト」を、政府の施設に、積極的に導入していく方針を明らかにしました。

　「ペロブスカイト太陽電池」は、軽くて曲げられるうえ、主な原料が日本で安定的に生産を見込める「ヨウ素」であるため、注目されています。

　石原環境大臣は19日、閣議の後の記者会見で、中央省庁の庁舎など政府の施設に、2035年までに5万から7万キロワット分、2040年までに10万キロワット分の以上の「ペロブスカイト陽電池」の導入を目指すと述べました。

　政府は自治体や企業への導入も支援していく方針です。

　石原大臣は「量産化などを進め、導入コストを下げることが重要だ。環境省としては、これまでの太陽電池では設置が難しかった強度の低い体育館の屋根など、導入例の創出に取り組んでいきたい」と述べました。