「国民会議」 実務者会議 “消費税1％”議長案提示へ

　食料品の消費減税を巡り、自民党の小野寺税調会長が「国民会議」の議長案として、「1％」とする案を与野党に提示する方向で調整していることが分かりました。

　与野党でつくる「国民会議」の実務者会議は、「給付付き税額控除」の制度設計と、実現までのつなぎとなる食料品の消費減税について、月末までの取りまとめを目指しています。

　小野寺氏は17日午後の会議で、議長案として来年4月から2年に限り、「1％」に引き下げる案を提示する方向で調整しています。

　ただ、自民党内でも、衆議院選挙の公約どおり「ゼロ」にすべきなどの意見があるほか、野党は「結論ありきだ」などと強く反発していて、一部が協議から離脱する可能性もあります。