首都直下地震に備え 政府が11年ぶりに目標見直し　犠牲者を半分以下に

　首都直下地震に備え政府は今後10年間に達成すべき目標などを11年ぶりに見直しました。

　首都直下地震では犠牲者が1万8000人に上り、その6割は火災が原因と想定されています。

　政府は、今後10年で犠牲者を半分以上減らすことを目指すとして、189個の新たな目標を設定しました。

　揺れを感知し自動でブレーカーを落とす「感震ブレーカー」については、現在、設置率20％のところ、ほぼすべての家庭へ取り付けるとしていて、電気による火災を削減したい考えです。

　木造住宅が密集している足立区は、独自の補助金を出して普及に取り組んでいます。

足立区建築防災課　臺富士夫課長
「足立区には70万人の住民の方がいらっしゃいますけれども、（感震ブレーカー補助の）件数は2600件くらい。さらに周知に努めて広げていきたい」

　足立区は新築住宅も増えているため、感震ブレーカー設置の義務化の必要性を訴えています。