企業・団体献金見直し法案　審議入りで合意　与野党

　企業・団体献金の見直しを巡り、与野党は与党が衆議院に再提出した法案と野党の法案とを合わせて審議入りさせることで合意しました。

　10日午後、衆議院・政治改革特別委員会の与野党の理事が会談しました。

　自民党と日本維新の会が共同で提出した法案では、献金の在り方を議論する有識者会議を設置し、高市総理大臣の自民党総裁としての任期が終わる「2027年9月」までに結論を出すとしています。

　与党は去年の臨時国会に同様の法案を提出していましたが、今年1月の衆議院の解散で廃案となっていました。

自民党　大野敬太郎衆院議員
「我々としては二度と、この（不記載）事件が起きないようなしっかりとした透明な、かつ有意義な仕組みを政治資金という枠組みでしっかりと考えていくべきじゃないかと」

　一方、中道改革連合の落合議員は自民と維新が提出した法案について「何もやらない法案」と批判しました。

中道改革連合　落合貴之衆院議員
「自民党は何もやらないと。しかも自民党だけでなく維新も何もやらないというのを共同提出したということですよね、政治とカネのルールに関しては。非常に政治改革の本丸だったはずなのに残念だなという風に思います」

　中道改革連合と国民民主党が共同で提出している法案は、企業・団体献金の受取先を政党本部と各都道府県連に限定することや同一団体への献金の上限額を年間2000万円に制限することなどが柱です。

　この委員会では今後、与党が提出する定数削減法案や選挙期間中のSNS規制についても審議される予定です。

　ただ、審議する法案の順番を巡り与野党の意向が食い違っていて、成立は見通せない状況です。