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アメリカのトランプ政権は来月開幕するサッカーの北中米ワールドカップで特定の国からの渡航者に課しているアメリカ入国時の保証金の納付を免除すると発表しました。
トランプ政権は不法移民対策の一環として、50カ国を対象に観光や商用目的のビザ申請者に最大1万5000ドル＝日本円で約240万円の保証金の納付を義務付けています。
大会の出場国としてはアルジェリア、カーボベルデ、コートジボワール、セネガル、チュニジアの5カ国が含まれています。
国務省によりますと、出場チームの選手やスタッフらに加え、先月15日までにチケットを購入してFIFAのビザ面接の優先予約システムに登録した観客についても保証金の納付を免除するということです。
国務省高官は「大会に向けた正当な渡航を円滑にしつつ、アメリカの安全保障上の優先事項を引き続き強化していく」とコメントしました。
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