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ニューヨークで行われているNPT（核拡散防止条約）の再検討会議で、日本が主導して被爆体験を次世代へ継承する重要性を訴える軍縮教育についての共同声明を発表しました。
軍縮会議 日本政府代表部 市川とみ子大使
「核爆発の惨禍を経験し、目撃し、影響を受けた方々から直接話を伺う機会を得ることは時間の経過とともに困難になっており、残された一つひとつの証言がより一層貴重なものとなっています」
30日、軍縮担当の市川大使はこのように述べたうえで、被爆体験を若い世代に確実に継承するために取り組みを推進するよう各国に呼び掛けました。
また、AIなどの技術の進歩は若者たちが情報に触れる方法を一変させたとして、軍縮や不拡散の教育も絶えず進化し続けなければいけないと述べました。
この共同声明は日本が主導したもので、115の国と地域が賛同したということです。
核保有国からはイギリスが加わった一方、アメリカやロシア、中国などは参加しませんでした。
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