塩釜港の巡視船重油流出　タスクフォース初会合　早期の賠償など検討

　宮城県の塩釜港で海上保安庁の巡視船から重油が流出し、ワカメなどの海産物に被害が出ている問題で、水産庁や環境省などが対策会議の初会合を開きました。

鈴木農水大臣
「まずは海上保安庁に一時的には賠償も含めてしっかりと対応していただきたいと思いますが、関係省庁が連携をして、政府全体として被害を受けられた皆さんの立場に立って対応をさせていただきたいと考えています」

　塩釜港では3月25日、巡視船「ざおう」から重油15キロリットルが流出し、特産品であるワカメやノリなどに大きな被害が出ています。

　海上保安庁の瀬口長官は、会議の冒頭で謝罪したうえで「スピード感をもって対応したい」と述べ、必要な費用などを漁協がいったん負担せず、海上保安庁が直接支払うなど工夫して対応する考えを示しました。

　流通や観光など漁業関連の損害も補償の対象になるとしています。

　環境省から出席した森下政務官は安全宣言を望む地元の声を紹介したうえで、専門家の助言を得ながら調査を支援する考えを示しました。

　一方、宮城県は、ワカメの刈り取り体験など地元の観光業にも大きな損失が出ていることから、資金繰り対策として融資を受けた場合に海上保安庁が利子を負担することなどを求めました。