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アメリカの税関当局は連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」について、返還手続きのためのシステムの稼働を開始したと発表しました。
連邦最高裁が2月、相互関税などを違法と判断したことを受け、アメリカの国際貿易裁判所はトランプ政権に対し、徴収した関税について企業への返還を始めるように命じていました。
CBP（アメリカ税関・国境警備局）はトランプ政権が「国際緊急経済権限法」を根拠に徴収した「相互関税」などについて、20日から返還システムの稼働を開始し、企業からの申請の受け付けを開始したと発表しました。
対象となる日本企業も申請するとみられます。
CBPは第一段階として、関税額が確定していないケースや関税額の確定から80日以内の輸入申告を対象にするとしています。
また、関税の返還は追加の審査が必要な場合を除き、申請の受理から60から90日以内になるとの見通しを示しています。
CBPは「国際緊急経済権限法」を根拠に徴収した「相互関税」の徴収額は、33万社以上から1660億ドル、日本円で約26兆円に上ると明らかにしています。
画像：米税関・国境警備局
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