EU(ヨーロッパ連合)は偽情報の拡散やサイバー攻撃などを通じたヨーロッパ各国への「ハイブリッド攻撃」に関与したとし、ロシアの32の個人と団体に新たな制裁を発動すると発表しました。
EU理事会が16日、新たに制裁対象に指定したのはモスクワに拠点を置くPR会社「ソーシャル・デザイン・エージェンシー」とその職員24人のほか、国営放送の出演者やブロガーなど合わせて32の個人と団体です。
EUによりますと、このPR会社はロシア大統領府から資金提供や指揮を受け、メディアやSNSを組織的に操作し、2024年の欧州議会選挙などでドイツやフランスを含むヨーロッパ各国でウクライナ支援の世論を狙った偽情報の拡散を仕掛けたということです。
また、制裁対象となった出演者やブロガーらはロシアによるウクライナ侵攻を正当化する情報の拡散に関わったとされています。
今回はさらに、親ロシア派の「NoName」と呼ばれるハッカー集団も制裁対象に加わりました。
この集団はウクライナ侵攻が始まった後の2022年3月に初めて現れ、ウクライナやアメリカ、EU加盟国の政府機関に大規模なサイバー攻撃を仕掛けました。
このほか、エネルギー、金融、水道などの重要インフラや選挙期間中の政党サイトなども標的にしたということです。
今回の措置で制裁対象となった個人と団体はEUでの資産が凍結されるほか、渡航も禁止され、EUの企業や市民が資金を提供することも禁じられます。
EUは2024年10月にロシアのいわゆる「ハイブリッド攻撃」に対抗する制裁の枠組みを設けていて、今回の追加で111の個人と21の団体が指定されたことになります。
EUは「ロシアの無謀な行動が報いを受けずに済むことはない」と強く非難しています。
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