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フランス政府が大規模なサイバー攻撃に関してイランの革命防衛隊が関与したと発表したのを受け、イラン外務省は「根拠がない」と否定しました。
イランの外務省は10日、「イランがフランス国内で発生したとされるサイバー攻撃に関与したとする根拠がない悪意ある主張を断固として否定する」と声明を出しました。
そのうえで、「イランの国際的な信頼を損なわせることを目的とした極めて無責任で卑劣な行為だ」として、敵対する「アメリカとイスラエルを喜ばせるだけだ」と強く非難しています。
フランス政府は、先月に国内700カ所以上のスーパーマーケットで冷蔵設備が標的になったサイバー攻撃に関してイランの革命防衛隊傘下のサイバー部隊「シャヒド・カべ」によるものだと特定されたと明らかにしていました。
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