自民党　消費減税法案“棄権”の4議員に処分検討　9日正午までに退席理由の説明を

　自民党は消費減税関連法案の採決を棄権した石破前総理大臣らに対し、一定の処分を検討していることが分かりました。

　複数の関係者によりますと、自民党の鈴木幹事長は6日の衆院本会議で消費減税関連法案の採決の直前に退席した石破前総理、小渕元経産大臣ら4人に対し、事実関係や退席の理由などについて文書で説明するよう求めています。

　回答の期限は9日正午としています。

　自民党は本人の説明などを踏まえたうえで、夕方に開く役員会などで対応を検討する方針です。

　党内には消費減税への慎重論も根強くありましたが、夏以降、党内での議論や意思決定のプロセスを重ねていて、「総理経験者なのにありえない」など厳しい処分を求める声が出ています。

　消費減税関連法案は11日から与党が少数の参議院で審議が始まります。

　自民党幹部は、再び退席者を出さないためにも「何らかの処分は避けられない」との見方を示しています。