日仏首脳会談　日本製EV排除など懸念伝達　高市総理大臣

　高市総理大臣はフランスのマクロン大統領と電話で会談し、EU（ヨーロッパ連合）が進める域内の優遇措置法案について日本側の懸念を伝えました。

高市総理大臣
「私から特に申し上げたことなのですが、EUの産業加速化法案に関する我が国の強い懸念を伝達しました。そして、フランス側の適切な対応を求めました」

　会談は5日午後5時半すぎから約30分間行われました。

　EUが導入を検討している「IAA（産業加速化法案）」を巡っては、日本製の電気自動車が排除される可能性や鉄鋼産業への影響などが懸念されています。

　高市総理は先週、ドイツのメルツ首相との会談でも同様の懸念を伝えていました。

　また、先月2日にフランスが呼び掛けたG7（主要7カ国）首脳オンライン会議を高市総理が欠席したことについては「やり取りは一切なかった」ということです。