30 回視聴・17 時間前
ロシアで事業を続けているJT（日本たばこ産業）のロシア国内の資産について、プーチン大統領が「一時的にロシア企業の管理下に置く」とする大統領令を出しました。
5日に公表された大統領令では、JTの海外子会社であるJTIがロシアに持つ4つの法人について、国が指定したロシア企業に一時的に管理を移すとしています。
ロシア政府は2023年に定めた大統領令で「外国による非友好的な行為への対抗措置」として、国内に残る西側企業の事業を一時的に国の管理下に置く、「事実上の接収」を進めています。
9月にはスイスの食品大手「ネスレ」やドイツ資本のスーパーなどが相次いで対象に指定されていました。
現地で事業を続けている日本企業が対象になるのは、これが初めてのケースとみられています。
JTは2022年のウクライナ侵攻後もロシアでたばこ事業を継続していて、紙巻きたばこのロシアでのシェアは約4割に上っています。
JTIのモスクワ事務所はANNの取材に対し、今すぐコメントできないとしています。
This programme includes material which is copyright of Reuters Limited and
other material which is copyright of Cable News Network LP, LLLP (CNN) and
which may be captioned in each text. All rights reserved.
