防衛産業基盤戦略を年内に策定へ　小泉防衛大臣

　小泉防衛大臣はAI（人工知能）や無人機を活用した「新しい戦い方」に対応するため、今後の防衛産業の強化に向けた「防衛産業基盤戦略」を新たに年内に策定する考えを示しました。

小泉防衛大臣
「ロシアによるウクライナ侵略が4年以上の長期に及び、装備・弾薬が大量に消費されるなか、持続的な対応能力の確保の重要性が明らかになりました。今や生産力や技術力は対処力・抑止力に直結するようになり、各国がその備えを急いでいます」

　政府は年内に改定する安保3文書のなかで、防衛産業を成長させて経済の活性化を図る「防衛と経済の好循環」を重視する考えです。

　防衛産業基盤戦略では、その実現に向けて有事を見据えた生産能力の確保や防衛装備品の輸出推進、研究開発体制の強化などを打ち出す方針です。

　また、政府はこれらの政策を担う独立行政法人を新しく設立する方針で、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で調整しています。