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外国人の在留資格「特定技能1号」のうち人手不足が深刻な「給食」について、政府は外食業から区分を変更して来年4月から受け入れを再開する方針を示しました。
特定技能の外食業分野では、受け入れ上限の5万人を超えることが想定されるとして、4月に受け入れ申し込みを停止しています。
一方、外食業分野の一つに位置付けている病院や福祉施設などの給食調理業では人手不足が問題となっていて、政府は今月19日の有識者会議で、来年度から給食調理業の分野を外食業から飲食料品製造業に移す案を示しました。
政府は今回の見直しを今年12月に閣議決定し、来年4月の受け入れ再開を目指す方針です。

























