高市総理「政策効果の低いものは廃止すべき」 租税特別措置の見直し　

　20日から審議入りする消費減税関連法案を巡り、論戦です。

　食料品の消費税減税の財源確保に向けて動き始めた「日本版DOGE」。見据える一つが政策目的で税制を優遇する租特（租税特別措置）の見直しです。

日本維新の会　猪瀬参院幹事長
「中小企業庁関係と国土交通省関係の租特の廃止で1兆円以上もの財源が捻出できそうだという結論になった。1兆円は確実にそこにあるとお認めになりますね」

片山財務大臣
「（租特の効果で）1兆円、少なくとも単純に合計すれば減収し得る額がございます」

日本維新の会　猪瀬参院幹事長
「イーロン・マスクのようにチェーンソーを大なたを振っていただいて。総理のリーダーシップに基づいて1兆円以上に上る租税特別措置を廃止するつもりがあるかどうか」

高市総理大臣
「政策効果の低いものは廃止すべきと考えております。しっかり成果を出してまいります」

　この週末にANNが行った世論調査で高市内閣の支持率が政権発足以来最低の47.1％となるなか、いよいよ20日から今国会最大の焦点、消費減税関連法案の審議が始まります。