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アメリカの写真や映像販売を手掛ける「ゲッティ・イメージズ」が連邦破産法の適用を申請すると発表しました。事実上の経営破綻です。
世界中の報道機関や企業に写真や映像を提供しているゲッティの持ち株会社は12日、アメリカ連邦破産法11条の適用を近く申請すると発表しました。
今後、事業再編を計画していますが、従業員や取引先への影響はないとしています。
ゲッティはニュースやスポーツの映像提供などに強みを持っていますが、6月に競合他社との経営統合を断念したほか、生成AIの普及で企業広告などに使われるイメージ写真の需要が落ち込み、既存事業が圧迫されていました。
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