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アメリカのトランプ大統領はロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシア産の軽油を世界市場に供給することで合意しました。
トランプ大統領は9日、プーチン大統領との電話会談で、ロシアが直ちに30万トン以上の軽油をアメリカを含む世界市場に供給し、来月以降も供給を増やすことで合意したと自身のSNSに投稿しました。
これを受け、アメリカ財務省はロシア産の軽油に対する制裁措置を来年4月7日まで約半年間緩和すると発表しました。
イラン情勢やウクライナによるロシアの燃料施設を狙った攻撃などを背景に、アメリカでは軽油価格が年初から約7割も上昇し、国民の不満が高まっています。
トランプ大統領はロシア産の軽油の供給によって価格は急速に下落するとして「アメリカの農家や牧場経営者、トラック運転手のために価格を下げることは私の最優先課題だ」と主張しました。
トランプ政権は11月の中間選挙を前に燃料価格の抑え込みに躍起になっていて、2日に開かれたG7（主要7カ国）のオンライン首脳会談でもトランプ大統領の意向を受けて石油備蓄の協調放出で合意しています。
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