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政府は9日の閣議で国家公務員の給与を引き上げる方針を決定しました。月給の3%を超える引き上げは2年連続です。
中司規制改革担当大臣
「本日の閣議におきまして、公務員の給与改定の取扱方針及び給与法等の改正法案について決定をいたしました」
今回の引き上げでは、民間企業との給与格差を踏まえ、国家公務員の月給を平均3.51%引き上げるほか、ボーナスも年間で0.05カ月分増やし、4.7カ月分とします。
いずれも8月の人事院勧告を踏まえたもので、月給とボーナスがともに引き上げられるのは5年連続です。
また、来年4月からは、引っ越しを伴う転勤をした職員に新たな手当を支給するほか、理由を問わずに年間で7日間取得できる「無給休暇」も導入します。
一方、高市総理大臣を含む閣僚については、去年に続き、国会議員の歳費を上回る分の給与を支給しないことも決めました。







































