自民　税調インナー議論スタート　外食産業支援や地方税の偏在是正が焦点

　来年度の税制改正に向け、自民党の税制調査会の幹部が初会合を開きました。食料品の消費減税に向けた外食産業などへの支援策や財源などについて議論する見通しです。

自民　小野寺税調会長
「農林業者・外食への支援ということについての、まだ具体的な金額等も出ておりませんので、そういうことが今後出てくる場合には、まずインナーの皆さんに示したなかでしっかり意見を求めていく」

　税制改正を巡っては、地方の税収が東京など都市部に集中し、行政サービスなどに地域間格差が生じているとして、全国知事会などが偏在を是正するよう求めています。

　ただ、東京都の小池知事は「東京を狙い撃ちにしている」と反対の立場を示していて、どのように格差を縮小するのかも焦点です。

　また、ガソリンの暫定税率の廃止や高校授業料の無償化に伴う具体的な財源についても、年末の税制改正大綱でとりまとめたい考えです。

　税制調査会の「インナー」会合には、消費減税に反対して辞任した小渕優子元組織運動本部長と入閣した井林辰憲国交大臣に代わって、松本洋平前文科大臣と古賀篤元厚生労働副大臣が参加しました。