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自民党は来年4月から2年間に限り、食料品の消費税を1％に引き下げるなどの法案を部会で了承しました。政府は近く閣議決定し、今月5日に召集の臨時国会に提出する方針です。
自民党お 高橋はるみ財金部会長
「様々なご意見を出席の議員からいただきましたが、最終的には部会として本法案了承ということで決めさせていただきました」
自民党に示された法案では、食料品の消費減税について「臨時的な」対策と強調し、来年4月から2年間に限定しました。
また、所得に連動した新たな支援金制度を導入するとしています。
支援金の給付対象となる所得の額や具体的な支給額については政令で定めるとし、内閣府に事務を担当する「総合調整本部」を設置することも盛り込まれました。
また、財源については「赤字国債に頼らず歳出・歳入の見直しにより確保する」との表現にとどめ、具体策は盛り込みませんでした。
出席者からは「来年4月をまたぐ通販契約の場合、税率がどうなるのか」などの質問が出た一方で、減税に対する反対意見や財源への懸念の声はなかったということです。
法案は来週、与党として正式に了承したうえで、近く閣議決定される見通しです。
