「1票の格差」11都道府県の18選挙区で2倍超　格差最大は福岡・石川間で2.275倍

　総務省は去年行った国勢調査で衆議院小選挙区の「一票の格差」が11都道府県の18選挙区で2倍以上となったと発表しました。

　国勢調査の確定値で試算した議員1人あたりの人口は、最も多い福岡2区は55万8760人、最も少ない石川3区は24万5613人で、2.27倍の開きがありました。

　石川3区は能登半島地震で被災した住民が避難したことなどが影響しました。

　議員1人あたりの人口が最も少ない県のうち選挙区あたりの人口が最少の鳥取1区を基準にした場合、11都道府県の18選挙区で1票の格差が2倍以上となっています。

　衆議院選挙区画定審議会、いわゆる「区割り審」は、格差が2倍以上と1倍未満の選挙区で是正に向けた自治体の区割り改定を進める見通しで13都道府県が対象となる方向です。

　区割り案の基本方針を来年5月までに高市総理大臣に勧告し、その後、公職選挙法が改正される見通しです。