政府は食料品の消費税を1％に引き下げる税制改正大綱を閣議決定しました。年間5兆円にも上る財源はまだ決まっていません。
■5兆円の財源は？
食料品の消費税減税などを盛り込んだ税制改正大綱が、15日午後に閣議決定されました。
政府は来月に召集される臨時国会に消費税減税の関連法案を提出し、成立を目指します。
ただ、与党内からは財源が示されていないことに懸念も。
自民党 有村総務会長
「今後の国会審議の中で財源のことは必ず聞かれる。総理は『赤字国債に頼らない』と明言をされていますけれども、国民やマーケットが安心する説明をお願いしたいと」
2年間でおよそ10兆円が減収となるなか、政府はその穴を埋める財源をどこに求めるつもりなのか。
総理周辺
「財源を示せるのは年末になる。そもそも時限措置なのに、財源を示している例は過去にない」
政権幹部
「特例公債（赤字国債）に頼る可能性はない。財務省は『大丈夫』と言っている」
政治部 官邸担当 奥住憲史記者
「結論から言うと具体的な財源はまだ決まっていない。ただ、官邸幹部を取材すると『財源は何とでもなる』と強気な姿勢です。政府は1つの財源から年間5兆円を捻出するのではなく、国の財布全体を組み替えて予算を確保しようとしています。まず見込んでいるのが税収の増加です。足元では税収が増えていて、来年度の税収見通しも増える可能性があり、その増収分を財源に織り込みます。これとは別に補助金や企業向けの税優遇の見直し、さらに税金以外の『税外収入』も組み合わせます。また、例年秋に恒例化してきた大型補正を抑え、予算全体に余地をつくる方針です。ただ、何をいくら見直すのかは示されておらず、具体化は年末の予算編成に先送りされています。一部で取り沙汰されている法人税率の引き上げについては、官邸側は『消費税の財源としては全く考えていない』と否定しています」
食料品の消費税率が1％に引き下げられた場合、家計の負担はどのくらい減るのでしょうか。
政府の資料で試算すると、年収300万円～400万円の世帯で年間およそ4万7000円、年収700万円～800万円の世帯でおよそ5万8000円の負担が減る計算になっています。
