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内閣府は、先月の千葉豪雨で雨水が道路にあふれるなどの内水氾濫により大きな被害が出たことを受けて、避難情報の伝え方を見直すための検討会を立ち上げました。
内閣府防災担当 赤間二郎大臣
「内水氾濫、都市型水害、これらの被害を踏まえて、その要因、課題について検証を行うとともに、被害の軽減に向けた方策について、幅広くご議論をいただきたいというふうに考えております」
先月13日の千葉豪雨では、内水氾濫により一時、およそ3100台の車が路上に放置されたほか、住宅にも数多くの被害が出て13人が死亡しました。
11日午後に内閣府で始まった検討会では、内水氾濫が発生した時に危険な場所を知らせる方法など、避難の有効な呼び掛け方について話し合いました。
千葉豪雨では急激に雨が強まり、避難の時間を確保するのが難しかったうえ、車や電車で移動中の人に気象庁の発表する「レベル5大雨特別警報」や自治体の出す「避難指示」が十分に伝わらなかった可能性が高いと指摘しました。
また、駅の周辺の浸水で多くの人が帰宅できなくなるなど、浸水の状況をリアルタイムで知る手段が少ないことも課題として示されました。
一方、内閣府が自治体に対して避難情報の発令に関する考え方を示したガイドラインには、内水氾濫を想定した避難行動が定められていなかったということです。
内水氾濫対策検討会 矢守克也座長
「特に今回のような内水氾濫において、すでに屋外にいらっしゃる外出していらっしゃるような方がどの情報を使えば一番良いのかというようなことに関するご案内・コミュニケーションが不足しているので、そこは充実させる必要があると、こういう見解は複数の委員の方がお示しされていた」
内閣府は年度内に対策をまとめ、ガイドラインの見直しなどを進める方針です、
