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衆議院の議員定数削減を巡り、中道改革連合などの野党4党は選挙制度の改革に向けた第三者機関の設置などを求める提言をまとめました。
中道改革連合 中野幹事長代行
「比例の45減の定数削減法案、そして現時点で示されている座長の試案の内容については容認をすることができない。抜本改革に向けた議論というのがやはり不可欠である」
中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいの提言では、与党案や与野党で作る選挙制度協議会の鈴木座長（自民党）の試案について「民意を不当に切り捨て、特定の政党への議席集中を招くため容認することはできない」と批判しています。
与党はこれまでに衆議院の議員定数を比例のみで45議席削減する法案を提出していて、選挙制度協議会の鈴木座長は比例定数の削減対象や幅が明記されていない試案を示していました。
また、野党の提言では次の衆議院選挙までに新たな制度で選挙を実施することを目指して与野党の改革案を検証する第三者機関を設置することなどを求めています。
提言を受けた鈴木座長は「各党の色々な思いがあるが、60点でそれぞれ納得してもらえる案を模索していく」と述べました。
与野党は国勢調査の確報値が出る今月末をめどに定数削減などについて具体的な結論を得ることで合意していますが、野党側は「選挙制度と定数の在り方はセットで議論すべき」と反発していて、結論は見通せない状況です。
