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自民党は1日、税制調査会の幹部会合を開き、食料品の消費税1％に向けた引き下げの対応について話し合いました。
法律では、商品などに税込みの価格を表示することが義務付けられていますが、事業者からは「引き下げや税率を戻すタイミングで一斉に表示を変えるのは困難だ」という声が上がっていました。
そのため政府は、税率変更の前後2カ月は税込み価格を表示する義務を免除し、商品棚に実際の税率を明示することなどで変更前の表示を認める特例を設ける方向で調整しています。
自民党 小野寺五典税調会長
「一定期間、『総額で8％から1％になっている』と。そのあと、値札をしっかり変えていきますというような、実態に合った形の対応ができるようにするべき」
（2026年9月2日放送分より）
