国交省　大雨被害の石川などに「情報連絡員」派遣　28日午後には防災ヘリで被害調査も

　金子国土交通大臣は大雨となった石川県と富山県の県庁などに国と被災自治体をつなぐ「情報連絡員」を派遣したと明らかにしました。

金子国交大臣
「大雨の影響により、河川の氾濫や家屋の浸水などが発生している。国交省としては自治体とのホットラインの構築や、リエゾンや気象庁防災対応支援チーム『JETT』の派遣による被災状況の把握などを行っている」

　国土交通省は大雨の被害が出ている石川県、富山県、新潟県の合わせて27の市と町に国と被災自治体をつなぐホットラインを構築しました。

　また、被災自治体の要望などをスムーズに国に伝える役目をする災害対策現地情報連絡員を石川県庁や富山県庁など4つの自治体に派遣しました。

　28日に天候が回復していれば、午後にも国交省の防災ヘリで被害状況の調査を行う予定だということです。