34 回視聴・2 時間前
防衛省は2027年度予算案の編成に向けた概算要求で、今の防衛力整備計画に基づき、過去最大となる約8兆9000億円を計上する方向で調整に入りました。
概算要求の原案では、無人機やAI（人工知能）を使った「新しい戦い方」への対応や長期戦を見据えた「持続的な対応能力」、防衛装備品の生産基盤や自衛隊員の処遇改善など「防衛力の基盤」の3つを柱に据えています。
有事の際の反撃能力強化に向け、水中で発射できる極超音速ミサイルや民生品を活用し安く短いサイクルで大量生産できる長距離飛行が可能な攻撃用無人機を開発します。
統合防空ミサイル防衛ではミサイルやレーザー、無人機などを組み合わせた近距離対空システムを新たに開発します。
「AIによる迅速かつ正確な意思決定の支援」として、陸海空の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部のシステム整備や次世代プラットフォーム「AIオーケストレーター」の構築なども明記しています。
また、退職した自衛官やその家族への支援を一元的に行う110人体制の「退職自衛隊員・家族支援庁」の新設や海外との防衛協力の司令塔となる「国際政策局」の新設など、組織改編に関する経費も盛り込みました。
今回の概算要求では具体的な金額を示さない「事項要求」が多いため、政府が年末に策定する2027年度予算案に盛り込む防衛費はさらに膨らむことが確実視されていて、与党関係者は「10兆円を超えるだろう」との見通しを示しています。
