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アメリカのトランプ大統領はニューヨーク市の高級別荘への課税を阻止するため、連邦政府による法的措置を検討していると表明しました。
ニューヨーク市では先月、富裕層が所有する500万ドル＝約8億円以上の非居住用の住宅などを対象とした「別荘税」が施行され、マムダニ市長が課税対象の可能性がある3万戸以上を公表しました。
トランプ大統領は11日、自身のSNSに「別荘税」によって富裕層が別の州へと離れてしまうとニューヨークの税収はかえって減ると指摘し、「危険な政治的実験だ」と非難しました。
トランプ大統領は「手遅れになる前に今すぐ止めなければならない」として、連邦政府による法的措置を検討していると表明し、マムダニ市政を牽制（けんせい）しました。
アメリカメディアによりますと、ニューヨーク州の裁判所の判事は10日、「別荘税」の実施を一時的に差し止める命令を出し、市は控訴を申し立てたということです。
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