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アメリカのトランプ大統領が課した新たな関税を巡り、25の州が関税の差し止めなどを求めて提訴しました。
トランプ政権は先月24日、強制労働で製造された製品への対応が不十分な国への制裁として、通商法301条に基づき日本を含む60の国と地域に対して税率10％または12.5％の新たな関税を発動しました。
これに対し、野党・民主党の地盤であるニューヨーク州やカリフォルニア州などの25州は3日、「法的権限の範囲を超えている」などとして、関税の差し止めや払い戻しを求めてアメリカの国際貿易裁判所に提訴しました。
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