国交省　非常災害対策本部を開催　震度5以上の市町村中心にホットライン構築

　国土交通省は熊本県庁などとホットラインを構築し、情報連絡員を派遣したと明らかにしました。

金子恭之国交大臣
「私から被害状況の早期把握、人命救助を最優先とした災害応急対策の実施、国民に対する適時適切な情報提供などについて指示をして、現在総力を挙げて対応しております」

　国交省は午後7時すぎに非常災害対策本部を開き、震度5弱以上を観測した市町村を中心にホットラインを構築し、熊本県庁や長崎県庁などに国との情報連絡員を派遣しました。

　また、海上保安庁は午後6時の時点で、すでに巡視船と巡視艇13隻、航空機3機で沿岸部の被害状況の調査を開始しています。

　これまでに、南九州道で橋梁が損傷やずれなどで通行止めになっていたり、八代市にある八代駅で機関車などが脱線して横転するなどの被害が確認されています。