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ニューヨークのマムダニ市長は27日、高騰する物価対策として市営の食料品店を作り、平均価格の3割安でパンや肉などを販売すると発表しました。
格安の市営食料品店はニューヨーク市内の最大5カ所にオープンするということです。
店では野菜・肉・乳製品・パン・コメ・豆類などが市場平均価格の3割安で販売され、1号店は2027年までに営業を始める計画です。
マムダニ市長
「この店を利用すれば月90ドル（約1万4500円）。年間1000ドル（約16万3000円）節約できる」
現在、ニューヨーク市民の4人に1人以上が貧困状態と言われていて、食料配給所には日常的に長蛇の列ができています。
ニューヨークは今後、市営の食料品店を運営する民間事業者を選定する予定で、事業者には割引の負担を軽減するために市が補助金を支給するとしています。
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