AIで通話内容を分析し特殊詐欺を検知　新たな被害防止策導入へ　利用者の同意が前提

　政府は犯罪対策閣僚会議を開き、AIが通話内容を分析して特殊詐欺をリアルタイムで検知する、新たな被害防止対策の導入を盛り込んだ緊急対策を決定しました。

高市総理大臣
「AIの効果的な活用による被害防止対策の推進など、時代に即した実効性のある施策を推進することが不可欠でございます」

　緊急対策では、電話やメッセージの内容をAIが分析し、特殊詐欺の疑いがある場合には、本人や家族にリアルタイムで注意を呼び掛ける仕組みの導入を進めるとしています。

　利用者が事前に分析に同意することが前提となります。

　この機能は、すでにNTTが固定電話でサービスを展開しているほか、一部の携帯電話会社でも実証実験が行われています。

　政府は、事業者による開発や社会実装を後押しし、必要な措置を講じることにしています。