消費減税の議論平行線　とりまとめは与野党案併記か　8月上旬までに総理が判断

　減税と給付で真っ向から対立しています。消費税減税を巡る国民会議の議論が平行線をたどる中、取りまとめは与野党の案を併記する形となりそうです。

■「飲食料品の消費税減税」は

高市早苗総理大臣
「『日本列島を強く豊かに』と訴えてきた。強い経済の実現に向けて、成長戦略の実行を加速させるためには、金融の力が不可欠」

　「日本列島を、強く豊かに」高市総理が自身の使命と話し、衆院選でスローガンとして掲げた言葉です。

　一方で、衆院選で公約に掲げた「飲食料品の消費税減税」は暗礁に乗り上げています。

実務者会議　議長
自民党　小野寺五典税調会長
「中間とりまとめに向けた意見交換、特に本日は制度の経過措置『つなぎ』について、各党の意見を賜りたい」

　社会保障国民会議で、議論が再開された消費税減税。実務者会議で議長を務める小野寺氏は、給付制度導入までの「つなぎ」として、飲食料品の消費税率を2年間限定で1％に引き下げる議長案を提示していますが…。

「『つなぎ』については、各党がそれぞれまだ意見の差がありますが、できる限り一致をさせていきたい」

■野党「即効性のある給付」

　保守党以外の野党は反対。給付への一本化などを主張しました。

国民民主党　古川元久国対委員長
「やっぱりスピード感という観点から。当面のところでまず手をつけるのはやっぱり給付だろうということで、与党の2党とそれ以外とで、くっきり分かれた」

立憲民主党　熊谷裕人税調会長
「我々は、今減税というより即効性のある給付で、本当にこの物価高にあえいで生活苦を感じている皆さんへ届くような給付措置をするべきだという主張」

　恒久的な減税や、即効性のある給付策を求める野党とは、議論は平行線のまま。とりまとめ案は、両論併記となりそうです。

　与野党の溝が埋まらない中、「消費税減税はやるべきだ」と強調したのは、自民党の西村康稔選対委員長です。

「政権としては、やっぱり約束した食品の消費税は下げるということ。私はやっぱりやるべきだと思うし、これで高市総理が、まっすぐなぶれない姿勢を示していけば、また支持は回復していくと思う」

　国民会議でのとりまとめ案を踏まえて、高市総理大臣が、来月上旬までに判断する方針です。

（2026年7月23日放送分より）