国会会期末　再審見直し・改正皇室典範・国旗損壊罪…　関連法が次々成立

　会期末を迎えた国会では再審制度を見直すための改正刑事訴訟法が、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。再審制度の見直しは戦後初めてです。

　改正法では再審開始の決定に対する検察の不服申し立てを「原則禁止」とし、検察が持つ証拠の開示は再審の請求理由と「関連性があるもの」としています。

　立憲民主党などの野党は開示対象が限定され、無罪に結びつく証拠が埋もれる恐れがあるなどとして反対しました。

　また、皇族数を確保するための改正皇室典範もさきほど成立しました。

　皇室典範は1947年に制定されて以降、実質的な改正が行われるのは初めてで、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにするほか、11の旧宮家の男系男子を養子に迎えられるようになります。

　さらに、国旗を公然と損壊などした場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定めた「国旗損壊罪」創設法も成立しました。