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与野党でつくる「国民会議」の実務者会議は、中・低所得者への新たな給付制度を3年後に導入することに大筋で合意しました。
与野党の実務者会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は、所得に連動した給付制度の導入について「一任された」と述べ、高市総理大臣がトップを務める親会議に報告する考えを示しました。
取りまとめ案では、減税と給付を組み合わせた「給付付き税額控除」は、あくまで理想の形とし、まずは、2029年度から所得に応じた給付のみを行う考えです。
現役で働く中・低所得者を給付の対象としますが、野党の意見も踏まえて、病気や障害などで働けない人らへの支援策も盛り込みました。
財源については、赤字国債には頼らず、「恒久財源を確保する必要がある」としています。
ただ、具体的な財源や規模についても言及はなく、「早期に結論を得る」とするにとどめています。
一方、制度導入までの「つなぎ」となる飲食料品の消費税を1％に引き下げる案などについては、各党の意見に開きがあり、22日に再び議論します。
