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アメリカのトランプ大統領が2025年に一族企業などの暗号資産事業からおよそ14億ドル＝2200億円余りの収入を得たとロイター通信が報じました。利益相反の疑いが指摘されています。
アメリカ政府倫理局が30日に公開した2025年の資産報告書をロイター通信が分析したところ、トランプ氏は、自身と息子らが設立した暗号資産企業「ワールド・リバティ・フィナンシャル（WLF）」の事業から5億2000万ドル余りの収益を得ました。
またWLF事業の権益売却によって2億5000万ドル余りの収入があったということです。
トランプ氏はこのほか、暗号資産「＄トランプ」で6億3500万ドルを得たと報告しました。
トランプ政権は暗号資産の推進政策を掲げ、アメリカを「世界の暗号資産の首都」にすると宣言しました。
巨額の利益を得ていたことが判明し、利益相反の疑いが指摘されています。
CNNによりますと、ホワイトハウスは、トランプ氏が経済的利害関係によって利益相反に陥っているという指摘を否定しました。
大統領が自身の事業や投資の管理に積極的に関与していないと強調しています。
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