アメリカ政府高官は、14項目からなるイランとの戦闘終結に向けた覚書の内容を明らかにしました。
アメリカ政府高官は17日、記者団に対しイランとの戦闘終結に向けた覚書について「ホルムズ海峡を開き、イランの核物質の廃棄を義務付けさせイランが良い行いを積み重ねれば、経済支援や制裁緩和を段階的に拡大する仕組みを定めたものだ」と強調しました。
アメリカ政府高官によりますと、覚書にはまずレバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的な戦闘終結を宣言すること、そしてアメリカとイランは最大60日以内に最終合意について交渉することが明記されています。
また、署名後ただちにアメリカはイランへの海上封鎖の解除を始め、30日以内に完了させるとしています。
さらに、最終合意後30日以内にイランの周辺地域からアメリカ軍を撤退させます。
一方、イランは30日以内にホルムズ海峡を往来する船舶の通航量を元の水準に戻すことになります。
アメリカと地域のパートナー諸国は協力して、イランの復興と経済開発のために少なくとも3000億ドル＝およそ48兆円の資金提供を確保する計画を策定するとしています。
また、イラン産原油の販売は署名とともに認められ、覚書の履行に伴いイランの凍結資産を解除するとしています。
イランは核兵器の製造や調達をしないことを表明し、IAEA（国際原子力機関）の監督下で濃縮ウランを希釈して処分することで合意します。
最終合意の内容は国連安保理での決議で承認することが規定されています。
アメリカメディアは政府高官による覚書の公表に至った経緯について、保守派から全文を公開しないことへの批判が高まっていたと指摘しています。
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