米国建国250周年の独立記念日まで、3週間を切った首都ワシントン中心部で6月11日、ホワイトハウスの南に広がるナショナル・モールで、波紋を広げる事態が明らかになった。リンカーン記念堂の東側に延びるリフレクティング・プール（反射池）を挟んだ公園で、芝生の上に巨大な「8647」の数字が出現していた。米国では、「86」は飲食店で客を断る意味から「排除」を示す隠語とされ、「47」は第47代大統領であるトランプ氏を指す数字。昨年には、ジェームズ・コミー元FBI長官が貝殻で「8647」と並べた写真をSNSに投稿し、トランプ大統領への脅迫罪で起訴されていた。
一方、ワシントンでは14日、トランプ大統領の80歳の誕生日に合わせ、ホワイトハウス敷地内で史上初のプロスポーツ大会となる総合格闘技イベント「UFCフリーダム250」が開催される。建国250周年記念行事の一環とされ、招待客用の観戦席は5000人分。近くの公園では8万5000人規模の無料ライブビューイングも予定されている。計量はリンカーン記念堂で公開され、選手は大統領執務室から入場するという。総費用は6000万ドル（約96億円）に上る。
トランプ政権下、米労働省が6月10日に発表した5月の消費者物価指数は、前年同月比で4.2％上昇し、2023年5月以来の高水準となった。中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の急騰が押し上げ要因となり、伸び率は4月の3.8％から加速した。インフレは労働者の暮らしを直撃している。管理職を除く労働者の実質賃金の伸びは一時1％を超えていたが、第2次トランプ政権が発足した昨年1月から今年4月までで、上昇幅はわずか0.1％にとどまる。米ニュースサイト「アクシオス」は、インフレ調整後の賃金上昇分が短期間で失われ、労働者の生活水準は政権復帰時とほぼ変わらないと分析している。中間選挙への影響を問われたトランプ大統領は「インフレが大好きだ」と述べたうえで、イランでの戦争が終結すれば原油価格は下落し、物価も急激に下がるとの見通しを示した。しかし、世論の視線は厳しい。ロイター/イプソスの世論調査では、トランプ氏の支持率は35％。イランへの軍事攻撃を支持する人は36％にとどまり、不支持は60％に上る。生活費高騰への対応を支持する人は22％にすぎず、不支持は70％となった。
★ゲスト：ジョセフ・クラフト（経済・政治アナリスト）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：杉田弘毅（ジャーナリスト/元共同通信論説委員長）
This programme includes material which is copyright of Reuters Limited and
other material which is copyright of Cable News Network LP, LLLP (CNN) and
which may be captioned in each text. All rights reserved.
