“派閥回帰”のなか人事への影響力抑止を提言　自民・ガバナンス委員会

　自民党で「派閥回帰」とみられるグループ化の動きが広がるなか、党のガバナンス委員会は鈴木幹事長に対し、「組織的な人事への要望は受け付けない」などと提言しました。

自民党　加藤勝信ガバナンス委員長
「いわゆるかつての派閥から党中心の運営に切り替えていくというなかで、これまで以上に襟を正す必要がある。人事に対してそういったことはないんだということをここで明らかにさせていただいた」

　7月17日までの特別国会が閉会すると、自民党の役員任期が9月に満了するまでの間に内閣改造などの人事が想定されています。

　党運営のルールが守られているかをチェックするガバナンス委員会は、人事の際に、党本部が各議員からオンラインで希望調査を行う運用をさらに改善するよう求めました。

　また、派閥の裏金問題を受けて「政策集団やグループから推薦などの働きかけや協議は行わない」とガバナンスコードで定めていますが、改めて、組織的な人事要望は受け付けないよう提言しました。

　一方で、党が行う8段階ある処分のうち「選挙における非公認」を削除することも求めました。

　2024年の衆院選では裏金問題で一部の議員が非公認となり、「二重処分だ」などと不満が出たことを踏まえた措置とみられます。

　自民党では、麻生派以外の派閥は解散しましたが、2月の衆議院選挙で大勝して以降、人事などで主導権を握るためとみられるグループ再結成の動きが広がっています。