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アメリカのトランプ大統領はアルミニウムや鉄鋼、銅を含む製品への関税率を見直す布告に署名しました。
トランプ大統領が1日に署名した布告により、農業や建設用機械への追加関税の税率が25％から15％に引き下げられることになります。
また、日本やEU（ヨーロッパ連合）、韓国など11の国と地域からの輸入品に対して特例が盛り込まれました。
基本税率が15％以上の品目には実質的な上乗せ関税を免除するとしていて、北米市場で競合する日本の製造業にとっては追い風となりそうです。
また、製品に含まれる鉄鋼や銅などの原材料のうち、アメリカ国内で鋳造された比率が「85％以上」であれば税率を10％まで引き下げるとしています。
新たな税率は8日から発動し2027年末までの一時的な措置として適用されることになります。
今回の引き下げはホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴い、原油や肥料の価格が高騰している事態を受けたもので、アメリカ国内の農家や製造業のコスト負担を軽減する狙いがあります。
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