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憲法改正をにらんだ動きが活発化しています。14日は大災害が起きた時に国会議員の任期を延長する案などが議論されました。
■「緊急事態条項」中身は
日本維新の会 馬場伸幸前代表
「もはや脇見をしているいとまはありません。直ちに条文起草委員会を設置し、イメージ案をベースとして改正条文案の作成に入ることを強く訴えます」
14日、衆議院の憲法審査会で議論されたのは「緊急事態条項」のイメージ案です。
ここでいう緊急事態とは大規模な自然災害、感染症の蔓延（まんえん）、内乱、外部からの武力攻撃など国内が混乱している状態のこと。
国政選挙ができない場合、国会の承認を得て、内閣が認定すれば、選挙を先送りにして国会議員の任期を延長できるようにすることが柱です。
■自民 来週もイメージ案の議論を提案
東日本大震災の時は宮城や福島など4つの県で68の市長や市議の選挙などが延期されましたが、それは震災特例法での緊急的な対応でした。
自民党 新藤義孝元総務大臣
「いわば国難ともいうべき場合に議員任期の延長特例の制度を備え、これを適用する。これも非常に重要な部分でございます」
国民民主党 玉木雄一郎代表
「まず私たちが対応しなければいけない課題は、国政選挙を適正に実施できない事態が起こり得る現実に向き合うことです。国会の機能を維持するには議員任期の特例を定める必要があります」
一方で慎重な意見も。
中道改革連合 国重徹政調副会長
「乱用の危険を最大限防止するために憲法及び法律でその要件を厳格に定め、恣意（しい）的な解釈の余地をできる限り狭めることが不可欠です」
自民党は来週の憲法審査会で再びイメージ案について議論したいと提案しています。
（2026年5月15日放送分より）
